～1972
| 1931 | アテネ憲章（歴史的記念建造物の修復のためのアテネ憲章、ギリシャ） |
| 1945.11 | UNESCO 創設（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、国際連合教育科学文化機関、フランス・パリ） |
| 1948 | IUCN 設立（International Union for Conservation of Nature、国際自然保護連合、スイス・グラン） |
| 1954 | ハーグ条約の採択（武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、オランダ、1956発効） |
| 1959 | ICCROM 設立（International Center for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural Property、文化財の保存及び修復の研究のための国際センター、イタリア・ローマ） |
| 1960 | ヌビアの遺跡群救済キャンペーン |
| 1964 | ヴェネツィア憲章の採択（「真正性」） ヌビア救済キャンペーンの募金活動 |
| 1965 | ICOMOS 設立（Intiernational Council on Monuments and Sites、国際記念物遺跡会議、フランス・パリ） |
| 1968 | 公的又は私的の工事によって危機にさらされる文化財の保存に関する勧告（第15回ユネスコ総会、社会経済の発展ｘ文化財保護） |
| 1970 | 文化財の不法な輸入・輸出及び所有権譲渡の禁止ならびに防止の手段に関する条約の採択（第16回ユネスコ総会、1972発効） |
| 1971 | 人間と生物圏計画（Man and the Biosphere program、MAB) ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、イラン） |
1972～1999
| 1972 | 人間環境宣言・ストックホルム宣言（国際連合人間環境会議、開発問題と環境保全について、スウェーデン）➔世界遺産条約 世界遺産条約の採択（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、第17回ユネスコ総会、議長・萩原徹、賛成75ヶ国で可決） |
| 1975 | 世界遺産条約 20ヶ国締約で発行（12.17） |
| 1976 | 第１回世界遺産締約国会議（基金設立） |
| 1977 | 第１回世界遺産委員会（21ヶ国）（作業指針採択） |
| 1978 | 世界遺産 最初の12件 |
| 1980 | IUCN 世界保全戦略 ➔ 持続可能な開発 |
| 1992 | 世界遺産センター設立（パリ・ユネスコ本部内） 日本が世界遺産に参加（9.30発効） アジェンダ21（国連開発環境会議、ブラジル・リオ） 文化的景観（第16回委員会） UNESCO「世界の記憶」プログラム |
| 1994 | 奈良文書（真正性に関する奈良会議） グローバルストラテジー（第18回委員会） |
| 1999 | 松浦晃一郎・日本人初のユネスコ事務局長（第８代、２期：1999-2005、2005-2009） |
2000～
| 2002 | 世界遺産に関するブダペスト宣言（戦略目標「４つのC」、ハンガリー、世界遺産条約採択30周年） |
| 2003 | 無形文化遺産 |
| 2005 | ウィーン・メモランダム（歴史的都市景観の保護に関する宣言、オーストリア） 作業指針改定（(i)~(x)、2007適用、バッファーゾーンの設定） |
| 2007 | 戦略目標「５番目のC」（第31回世界遺産委員会） |
| 2010 | 「顕著な普遍的価値」（Outstanding Universal Value, OUV、遡って言明する必要あり） |
| 2011 | 世界遺産条約履行に関する戦略的行動計画（2012-2022） |
| 2015 | 世界遺産におけるボン宣言（内戦・自然災害による破壊） |